荒尾市議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第６回定例会（５日目） 本文
今回の条例改正は、荒尾市人権教育・啓発基本計画の取組を推進し、差別のない明るい地域社会を実現するためとされています。私たちも、そのような社会になることを願っています。 しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。
今回の条例改正は、荒尾市人権教育・啓発基本計画の取組を推進し、差別のない明るい地域社会を実現するためとされています。私たちも、そのような社会になることを願っています。 しかしながら、昨今の状況を見てみますと、部落差別の実態として、インターネットにおける特定個人や不特定者を対象とする誹謗中傷等の差別表現や結婚、交際の場面における差別が発生していること。
本市では、人権に関する市民意識調査の結果や国、県の施策を基に、令和３年度に荒尾市人権教育・啓発基本計画を策定いたしました。その中の施策として、性の多様性に関する理解の促進とし、性的指向や性自認に関する研修会や啓発イベントを行っていきたいと考えております。
提案理由といたしましては、荒尾市人権教育・啓発基本計画の取組を推進し、差別のない明るい地域社会を実現するため、所要の改正を行いたいからでございます。 内容につきましては、議案資料により御説明いたしますので、議案資料の１４ページをお開き願います。 １５ページにかけて新旧対照表でございます。
最後の３点目は、荒尾市人権教育・啓発基本計画の推進について。 １９２２年に全国水平社が結成され、「人の世に熱あれ、人間に光あれ。」で締めくくられる宣言が採択されてから、今年はちょうど１００年の年となっています。 明治政府は、被差別身分を廃止したものの社会には変わらず厳しい差別が残り、そんな差別に苦しんだ若者たちが１００年前に立ち上げたのが全国水平社と言われています。
石川陽一君） 非常にそのあたりは、議員さんの考えと我々の考えがちょっと逆になっているというか、我々は、意識の啓発とか、そういう外側というか、そういったところをやはりきちっとしていかないといけないということでありまして、先ほど議員さんがおっしゃったように、男女共同参画の今度の第４次計画、このあたりにもＬＧＢＴの視点はきちっと入っておりまして、今、人権啓発推進室のほうでつくっているこの荒尾市人権教育・啓発基本計画
以上のように、市民意識調査の結果を踏まえ、今後は関係団体の皆さんと協議しながら、荒尾市人権教育啓発基本計画を作成し、広く啓発に努めていきたいと考えております。
この人権に関する市民意識調査報告書を正式に取りまとめた後に、関係団体の皆さんと協議をしながら荒尾市人権教育・啓発基本計画を作成し、市民意識調査結果を踏まえ、広く啓発に努めていきたいと考えております。 またコロナ禍の中、今年度の荒尾市人権フェスティバル、荒尾市人権同和教育研究協議会大会や講演会なども中止となっているところです。
その後、本市人権教育・啓発基本計画推進会議委員を務められ、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。 村山氏は、昭和54年の生まれで、平成15年に京都大学法学部を卒業後、平成16年に司法試験に合格され、平成18年から弁護士として活躍されております。現在は、熊本県弁護士会刑事弁護センター委員会委員長を務められているほか、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
その後、本市人権教育・啓発基本計画推進会議委員を務められ、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。 村山氏は、昭和54年の生まれで、平成15年に京都大学法学部を卒業後、平成16年に司法試験に合格され、平成18年から弁護士として活躍されております。現在は、熊本県弁護士会刑事弁護センター委員会委員長を務められているほか、平成29年からは人権擁護委員をお務めいただいております。
２点目の人権侵害防止のためのネットパトロールの強化につきましては、昨年度策定した第２次熊本市人権教育啓発基本計画の中で、早期発見や被害者救済につなげるために、関係機関との連携の必要性などをうたっており、まさに今年度から取り組んでいるところであります。 今後も、ネットパトロール等による情報収集を強化してまいります。
２点目の人権侵害防止のためのネットパトロールの強化につきましては、昨年度策定した第２次熊本市人権教育啓発基本計画の中で、早期発見や被害者救済につなげるために、関係機関との連携の必要性などをうたっており、まさに今年度から取り組んでいるところであります。 今後も、ネットパトロール等による情報収集を強化してまいります。
第２次熊本市人権教育・啓発基本計画（素案）に関するパブリックコメントの結果について御報告いたします。 素案に関するパブリックコメントにつきましては、令和元年12月25日から令和２年１月24日までの１か月間、本市ホームページの掲載や市施設での資料の縦覧のほか、本市公式ツイッターやＬＩＮＥでの周知等を行いました結果、６名の方から12件の御意見をいただきました。
第２次熊本市人権教育・啓発基本計画（素案）に関するパブリックコメントの結果について御報告いたします。 素案に関するパブリックコメントにつきましては、令和元年12月25日から令和２年１月24日までの１か月間、本市ホームページの掲載や市施設での資料の縦覧のほか、本市公式ツイッターやＬＩＮＥでの周知等を行いました結果、６名の方から12件の御意見をいただきました。
きのう第２次の熊本市人権教育・啓発基本計画のことを生涯学習推進計画とあわせてお尋ねをしていたんですけれども、そこで人権教育のほうについて提案されております計画案の22ページにかかわるところなんですけれども、今回、同和事業について2016年の部落差別解消推進法ができたということで、それを含めた計画の見直しになっているんですよね。
きのう第２次の熊本市人権教育・啓発基本計画のことを生涯学習推進計画とあわせてお尋ねをしていたんですけれども、そこで人権教育のほうについて提案されております計画案の22ページにかかわるところなんですけれども、今回、同和事業について2016年の部落差別解消推進法ができたということで、それを含めた計画の見直しになっているんですよね。
資料は市－２「第２次熊本市人権教育・啓発基本計画素案（概要）」をお願いいたします。失礼して着座にて説明させていただきます。 この計画は、平成21年３月から10年間を計画期間とする第１次熊本市人権教育・啓発基本計画を策定し、人権教育・啓発を推進してきたところでございますが、引き続き効果的な人権教育・啓発を行う必要があることから、第２次熊本市人権教育・啓発基本計画を策定するものです。
資料は市−２「第２次熊本市人権教育・啓発基本計画素案（概要）」をお願いいたします。失礼して着座にて説明させていただきます。 この計画は、平成21年３月から10年間を計画期間とする第１次熊本市人権教育・啓発基本計画を策定し、人権教育・啓発を推進してきたところでございますが、引き続き効果的な人権教育・啓発を行う必要があることから、第２次熊本市人権教育・啓発基本計画を策定するものです。
そこで、現在策定中の第２次熊本市人権教育・啓発基本計画では、差別観念の撤廃に向け、これまで以上に全庁一丸となって人権教育や啓発に取り組んでいくこととしております。そのことにより、障がい、国籍、性別、年齢などにかかわらず全ての市民の人権が守られ、お互いに支え合いながら、夢や希望を抱いて生き生きと多様な生活を楽しんで送ることができる人権尊重社会を確立してまいりたいと考えております。
そこで、現在策定中の第２次熊本市人権教育・啓発基本計画では、差別観念の撤廃に向け、これまで以上に全庁一丸となって人権教育や啓発に取り組んでいくこととしております。そのことにより、障がい、国籍、性別、年齢などにかかわらず全ての市民の人権が守られ、お互いに支え合いながら、夢や希望を抱いて生き生きと多様な生活を楽しんで送ることができる人権尊重社会を確立してまいりたいと考えております。
現在，部落差別をはじめ，あらゆる偏見差別に対処するための本市の取組につきましては，平成２２年に策定し，今年３月に改訂しました宇土市人権教育・啓発基本計画を基に，行政，学校，企業，民間団体，家庭，地域が，それぞれで担うべき役割を踏まえながら，相互に連携し，人権教育・啓発活動の推進に取り組んできたところであります。